2019-02-27 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
なので、そこのネットワーキングがもしできて、職域開発、行政側がそれを支援している場合もありますが、職域開発とか、こういうふうなことがあるという事例がきちっとマニュアルとしてあるであるとか、コミュニケーションの組織体ができるとかというのがあると、もう一つの問題が解決しやすいのではないかと思います。
なので、そこのネットワーキングがもしできて、職域開発、行政側がそれを支援している場合もありますが、職域開発とか、こういうふうなことがあるという事例がきちっとマニュアルとしてあるであるとか、コミュニケーションの組織体ができるとかというのがあると、もう一つの問題が解決しやすいのではないかと思います。
あわせて、大臣、一言言っておきますと、答申では、この文化財行政と権限を、教育委員会文化財保護課から開発行政を主に担う首長部局に移すことも可能としています。これは、教育委員会の果たしてきた歴史的な役割を後退させるものじゃないかと私はこれまた危惧している、ここも厳しく指摘しておきたい。腹におさめておいてください。お互いに、どうなるかということを見ようじゃありませんか。
内水面を振興するに当たって、河川やダムなどの開発行政が大きな影響を与えています。霞ケ浦導水事業についてお聞きしますけれども、もう一度ちょっとお配りした資料を御覧いただきたいと思います。 それで、霞ケ浦導水事業の概要ということで書いてあります。
内水面漁業の振興と開発行政について質問してきました。それで、内水面漁業を振興するためにも、是非この内水面の漁獲量が減少している原因をしっかり検証して警鐘を鳴らして、内水面漁業振興に力を入れるように要求をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、この事業を含め、職業能力開発行政全般の今後の在り方について、厚生労働大臣の指示の下、検討が行われると承知しており、その検討結果を踏まえ必要な改革が行われるものと考えています。 医療法人の計算書類の公開についてお尋ねがありました。 国民皆保険の下で医業経営を行う医療法人について、経営の透明性を高めていくことは重要な課題であると認識しています。
我々が提出しております衆法においては、個別の国立研究開発行政法人の中期目標の設定にこの会議が関与できるという点が可能になっている点で、我々の案の方がすぐれていると考えますし、政府の方の案ではそのような規定になっておりませんが、ぜひ、この会議の関与をできるだけ図れるような対応が必要だというふうに、これはお願いを申し上げたいと思います。
その上で、国立研究開発行政法人を含む中期目標行政法人と公務員型の行政執行法人の二分類として、それぞれの業務の特性に合わせて、機能、特性を最大限に発揮できる組織体制を確立しようとするものであります。 また、主に次の三点において、国民にとってより透明性の高い制度となっています。 第一に、役員の公募に関する点であります。 私どもの案では、役員の任命に当たっては原則公募を行うことを明記しております。
○中丸委員 分類について今、簡潔に御説明いただいたと思うんですけれども、三年から五年とかで、中期目標、研究開発、行政執行という分け方だと思うんですけれども。 予算的なものは単年とか三年とか目標管理というのはわかるんですけれども、本来、例えば三年で目標が立ったとして、では三年後にはこの独法をなくすのかどうか。
加えて、今回実は、中長期的なキャリア支援措置も、キャリアコンサルタントを配置をする、それに、キャリアコンサルティングを受けて申請をするということになりますので、実は能開行政、能力開発行政についてもこれ強化が必要だと思っています。
職業能力開発行政ということを先日この委員会で、私、厚生労働大臣に決意を伺いました、今後どういう方針で臨んでいくかと。そのとき田村厚生労働大臣からは、民間は民間で、公共は公共で、それぞれ必要な方々に必要な訓練の場をつくり、ベストミックスを目指していくと、こういうような答弁がございました。
これについて大臣の方針というか、能力開発行政について今後、ちょっと大きなざっくりした質問ですけれども、能力開発行政について今後どのような方針で臨んでいくか、お考えを一言いただきたいと思います。
そもそも、やはり能力開発行政の構造的な問題というのも私はあるんだと思います。つまり、能力開発局というのは、本省に八十三名ですか、職員がいる。でも、その中で能力開発課の定員は、たしか十六名だったと思います。職業訓練とか地方の労働局でやるということにはなっていますけれども、出先機関がないんですよね。
特に、即戦力、高度な技術、技能等を求める傾向が高まる中にありましては、職業能力開発行政が重要になっていると認識をしております。 一方で、公共職業能力開発施設における職業訓練の実施に当たりましては、官民の役割分担に配慮して、民間の教育訓練施設との競合を避けることも必要であります。
この法案の中で、現行の研究開発法人が、研究開発に係る事務及び事業の最大限の成果を得ることを目的とするものとして個別法で定めるものとして、新たに国立研究開発行政法人という類型で規定をされ運用されることになったのは、極めて重要な意味を持ちます。
しかし、雇用・能力開発機構の改革は、職業能力開発行政の見直しと連動しなければ意味がありません。そうでなければ、単なる組織いじりになってしまうからです。 政府提案では、能力開発業務を引き継ぐ組織は、高齢・障害者雇用支援機構を改組する高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管するとしています。能力開発は求職者雇用と言いかえられています。
したがいまして、雇用均等行政だけではなくて、職業安定行政におきましても、あるいは能力開発行政におきましても、基本的なルールを定めているものでございますので、私どもは、そういった意味で、幅広く全体を覆うような形で啓発指導でありますとか周知といったようなことをやっているわけでございます。
今、この中でも大分議論になっていますけれども、いわゆる公共事業ですね、北海道の場合は、開発行政というのは、北海道開発庁というのが設けられました。昭和二十五年ですよ。北海道開発法という法律をわざわざ作ったんですよ、昭和二十五年に。何のためにこの法律作ったのか。
開発行政というのはやっぱり非常に一つ間違ったら大変な批判を受けるわけなんですけれども。 その神戸商大に神戸市から連絡があって依頼があったのは、学園都市の土地が恐らく余ってしまったんで買ってくれないか、移ってくれないかということなんですよ。多分百億強で神戸市に売ってしまったわけなんですよ。四十数億で学園都市の商大用地を買ったと。残りのお金でもって建設費に充てていったということなんですよね。
こうした中で、職業能力開発の取組がますます重要なものとなっていくと考えますが、今後の職業能力開発行政をどのように進めていかれるお考えなのか、まずお聞きしたいと思いますが、これが一点であります。 そして、特にフリーター、若年失業者が趨勢的に増加しています。フリーターの数の推移は、平成四年に百一万人だったのが、十二年後の平成十六年では二百十三万人、まあ倍以上になっているわけであります。
アメリカ合衆国とはほぼ同水準だということでございますが、いずれにしましても、この各国の職業能力開発行政における国と民間の役割分担の在り方や、教育行政との関係、関連等々が異なることなどから、必ずしも正確に比較ができないところがございますが、いずれにしましても、我が国の職業能力開発における取組を今後更に、厳しい財政状況の下ではございますけれども、充実させていかなければならないとは考えているところでございます
こういうことを進めるための御指摘の今後の北海道開発のために必要な調査研究体制でございますけれども、これにつきましては北海道の気象、地質条件を踏まえて研究を実施する方が効率的であること、さらに北海道開発行政との緊密な連携の下、研究開発や技術指導、災害支援を実施する必要があることから、統合後におきましても北海道の現地に寒地道路や農業基盤に関する研究組織を存置することとしております。
この職業訓練、能力開発、今までも職訓、職業訓練学校、それぞれありますけれども、少なくとも、結果としてこの三百七十九万人が発生しているということは、今までの職業訓練、能力開発行政が、一定の限界があるのではないかと私は思うわけです。思い切った手だてが必要かと思いますけれども、能力の、技能の評価制度等も含めて、労働省の施策をまずお伺いしたいんです。
北海道開発行政との緊密な連携のもと、研究開発や技術指導、あるいは災害支援を実施する必要があるということから、北海道の現地に引き続き寒冷地道路や農業基盤などに関する研究組織を存置し、土木研究所が有している知見とも共有、連携を図りつつ、一層効率的、効果的な研究を実施する所存でございます。